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> 経営者保険の重要性について
経営者には、一般の人が抱える「家族の一員としての責任」のほか、「会社のトップとして、従業員に対する責任」も抱えています。

しかし、受けられる公的補償は他の人と変わりないため、経営者に万一のことがあった際、十分な保障が得られるとは言い難いものとなってます。

中小企業の場合、「社長の死=会社の倒産」に繋がることも珍しくありません。

経営者の死によって社員とその家族が路頭に迷うことのないよう、しっかりとした死亡保障が必要になります。

また、相続では会社の株式評価が高額になり、予想以上に相続税が高くなるといったケースも見受けられます。

このように、
①遺族の生活保障
②社員の雇用保障
③相続税の納税資金

を十分に確保するためには、経営者の死亡退職金・弔慰金が不可欠です。


税務上の問題も考慮しつつ、経営者の必要保障額を把握した上で生命保険を選びましょう。

今日はまず、法人が役員の家族の生活を保障するための保険を紹介したいと思います。


<経営者(役員)の遺族への保障について>

法人が弔慰金として遺族にお金を支払う場合、以下の金額の範囲内で法人は損金計上が可能です。


①死亡退職金

最終報酬月額 × 役員通算在任年数 × (※1)役位別倍率 × (※2)功績倍率 

※1・・・役位別倍率(例)・・・会長:3.0 社長:3.0 専務:2.5 常務:2.3 取締役:2.0

※2・・・ 功労加算金(例)・・・退職慰労金の30%を超えない範囲

②弔慰金

(業務上の死亡の場合)

最終報酬月額 × 36月

(業務外の死亡の場合)

最終報酬月額 × 6月



この基準値を超えてしまうと会社の税務上、損金計上が認められなくなってしまうので、役員死亡退職金規程にはこの基準を参考に支給額計算式を決定するとよいでしょう。

次回は、「必要保障額の算出の仕方」についてご紹介しようと思います。


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経営者保険の重要性について_d0080173_15171065.gif

by fp-k | 2008-12-13 15:33 | 保険のはてな?

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